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福利厚生

社員の「ワーク・ライフ・ハピネス」を実現するために。

ワーク・ライフ・ハピネスに込めた思い。

世の中ではさかんに「ワーク・ライフ・バランス」という言葉が使われています。しかし当社はずっと「ワーク・ライフ・ハピネス」という言葉を目標に掲げてきました。バランスをとるだけではなくハピネスを追求することで、公私共に充実した社会人生活の実現が可能と考えています。
2017年より社員参加型の「ワーク・ライフ・ハピネス Workingグループ」を立ち上げ、社員の働きがい、生きがいを大切にし、仕事と生活の両方の幸せ実現に向けた活動を展開しています。
具体的な取り組みとしては「子育てカフェの開催」「健康経営の促進」「介護に関する取り組み」「女性活躍推進」「職場の働き方向上」などです。今後も、全社員を巻き込んだ活動を展開していき、誰もがワーク・ライフ・ハピネスを実感できる会社を目指します。

有給休暇の消化率は95%以上。

当社では、入社1年目から、最大20日の有給休暇を支給しています。消化率も、全社員の平均で98.9%(2022年度実績)。家族のため、趣味のため、リフレッシュのため。社員たちはさまざまな目的で有給休暇を有効に利用しています。

社員の声から生まれる休暇制度。

人生にはさまざまなライフステージがあります。そこで、社員の声に耳を傾けながら、特別休暇制度のメニューを拡充してきました。例えば、子どもの病気や、家族の介護が発生したときの休暇制度。マタニティ期間や、自分自身の教育活動、ボランティア活動をバックアップするための休暇制度などは、社員の声から生まれた制度です。

残業をしない職場をめざして。

同業から転職してきた社員がまず驚くのが、残業の少なさです。当社は創業以来、「IT業界は残業するのが当たり前」という古い常識の打破にも挑んできました。会社をあげて呼びかけ、各現場で工夫を重ねることにより、現在、当社の平均残業時間は月に19時間ほど。(2022年度実績:18時間24分)定められた勤務時間のなかで集中して働き、最大限の成果が出せる職場を全員でめざしています。

個々の事情にあわせ、働き方も柔軟に。

勤務時間は、フレックス制です。定められた総労働時間の範囲内で、始業時刻や終業時刻を、社員自身が調整することができます。また、1日の中で必ず出勤していなければならないコアタイムも設定していません。また、在宅勤務制度も導入しており、状況に応じた柔軟な働き方が可能です。大事なのは、生産性。人は、仕事とプライベートが充実しているからこそ、仕事にも力を発揮できることを、当社は知っています。

副業制度もスタート。

数年前より、副業制度を導入しました。就業時間以外の時間を活用して、専門学校やプログラミング教室の講師、書籍の執筆など、さまざまな副業を始めた社員もいます。副業を通じて、社員の知見が広がることで本業に活かせたり社会や地域に貢献してくれることを期待しています。

地域貢献活動にも、本気です。

日本の「地域」を元気にする―。それも当社の重要なテーマです。例えば、沖縄の拠点では、焼失した首里城の復興をDXの面からサポートしているプロジェクトを展開中。今後は同様に、全国の拠点でITのノウハウを活かし、それぞれの自治体が抱える課題解決に取り組んでいければと考えています。また、社員個人の地域貢献活動を奨励するために、ボランティア休暇や、地域貢献手当も制度化。地域のためにがんばる社員を、本気で応援しています。

ダイバーシティへ全力の取組み。

当社では、介護や出産育児において休業・休暇制度や柔軟な働き方をサポートする制度が充実しています。女性活躍推進活動においても、女性社員向けの研修や制度設計を継続的に行なってきました。今後は、男性の育児休暇取得率も年々向上していることを踏まえ、性別にとらわれることなく、誰もが活躍でき、働きやすい職場づくりを目指し、取り組みにより一層の力を注いでいきます。

充実した各種制度

当社では、育児や介護などライフイベントと仕事の両立を支援するための制度の拡充に力を入れており、法定基準を上回っている制度が数多くあります。

育児休業

法定基準:満2歳まで

当社
小学校に就学する年度に達するまでの間に3年間取得可能
育児のための
短時間勤務

法定基準:満3歳未満

当社
小学校卒業まで
育児のための
短時間勤務

法定基準:1日の所定労働時間を6時間に短縮できる

当社
1日の実労働時間6時間以上7時間30分未満の範囲で5分単位に、始業・終業時間を決め、所定就業時間を短縮可能。特別な事情がある場合に限り、実労働時間を4時間までさらに短縮可能。
積立年次
有給休暇
当社
バックアップ休暇のうち、年度内に未使用の日数を積立年次有給休暇として積立可能。 子の看護のために取得可能。(上限50日)
両立支援休暇
当社
中学校卒業までの子の看護や疾病予防、 学校行事への参加時に年間5日取得可能 (年次有給休暇とは別に特別休暇として付与)
深夜勤務の制限

法定基準:小学校就学の始期

当社
小学校卒業まで
時間外勤務の
制限

法定基準:満3歳未満

当社
小学校卒業まで
育児時間休暇

法定基準:30分

当社
1日に2回、1回につき少なくとも30分
介護休業

法定基準:93日以内

当社
通算1年
介護のための
短時間勤務

法定基準:1日の所定労働時間を6時間に短縮できる。

当社
1日の実労働時間6時間以上7時間30分未満の範囲で5分単位に、 始業・終業時間を決め、所定就業時間を短縮可能。 特別な事情がある場合に限り、実労働時間を4時間までさらに短縮可能。
積立年次
有給休暇
当社
バックアップ休暇のうち、年度内に未使用の日数を積立年次有給休暇として積立可能。配偶者および家族 (本人または配偶者の2親等以内の者)の介護または看護のために取得可能。
要介護状態にある家族 (配偶者ならびに本人または配偶者の2親等以内の者) を介護する社員が、 家族の介護のために請求した場合、 次の範囲で休暇を与える。(上限50日)
介護休暇
当社
要介護状態にある家族 (配偶者ならびに本人または配偶者の2親等以内の者) を介護する社員が、家族の介護のために請求した場合、次の範囲で休暇を与える。
・当該家族が1人の場合:年間5日
・当該家族が2人以上の場合:年間10日
(年次有給休暇とは別に特別休暇として付与)
配偶者の
出産休暇
当社
最大3日(配偶者の出産予定日の前後1ヶ月以内)
マタニティ
休暇
当社
通算10日(妊娠中の社員が、悪阻等の諸症状により就業が困難なとき、または妊娠検診を受診するとき)
バックアップ
休暇
当社
年次有給休暇を全て使い切った後、 病気や事故等の予期せぬ事由が生じた場合に5日間の休暇を有給で取得可能。
積立年次
有給休暇
当社
バックアップ休暇のうち、年度内に未使用の日数を積立年次有給休暇として積立可能。
私傷病(不妊治療を含む)、妊婦の妊娠障害時や通院時、その他安静を必要とするとき利用可能。(上限50日)

研修制度

主な研修例

ビジネス研修
  • 【育成層研修】目安として入社後2~4年目 ・社会人基礎力の向上を目指す
  • 【実務層研修】目安として入社後4~8年目 ・職場の業務推進に必要なスキルを学び、実践行動に繋げる
  • 【中核層研修】プロジェクトリーダー、プロジェクトマネージャー ・職場のマネジメントにおける重要なポイントを体験的に学ぶ
  • 【幹部層研修】部課長 ・次世代幹部の育成や組織マネジメントを学ぶ
テクニカル研修
  • 【テスト技法研修】 ・テストならびに品質管理について理解する
  • 【SCSK開発標準】 ・SCSKグループの開発手法を理解する(独自の資格認定試験あり)
  • 【要件定義研修】 ・顧客の要求を具体的な実現方法として定義するスキルをケース演習を通じて学ぶ

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ワーク・ライフ・ハピネスを探す旅をごいっしょに。
皆さんもきっと、できるよ